【三菱地所】東京駅前のビルの高さは！？いつ完成？費用はいくらかかるの！？ [経済・金融]
※http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4KJ1C07SXKX01...
三菱地所は賃貸マンションやビル、
施設開発などの建設事業・不動産事業
で有名であるが、なんと今回は
なんともでかい公共事業に乗り出す方針だ。
その内容は、東京駅前にとてつもなく
でかいビルを建設しようというものだ。
周辺開発も伴うであろう本プロジェクト。
いったいどのくらいの高さのビルを
建てようというのか。
完成はいつなのか。そして、気になる費用は
いくらかかるのか・・・
詳しく見ていきましょう！！
ーーー完成予定は？高さは？ーーー
三菱地所は３１日、ＪＲ東京駅前に
高さ約３９０メートルの超高層ビル
（６１階建て）を建設すると発表しました。
「あべのハルカス」
（大阪市、高さ３００メートル）を上回り
日本で最も高いビルになるそうです。
２０２７年度に完成する予定。
建設予定地は、日本銀行本店に近い
東京都千代田区の常盤橋地区にある
約３万平方メートル超の敷地。
現在はＪＸホールディングスの本店が入る
ＪＸビルや日本ビルなどがある。
国際ＮＰＯ（非営利組織）の
高層ビル・都市居住協議会によると
世界で最も高いのは、ブルジュ・ハリファ
（アラブ首長国連邦）の828m。
現在のランキングでは、
三菱地所の新ビルは世界20位前後にあたる。
東京駅前の再開発では、三井不動産と
東京建物が八重洲口に、それぞれ高さ
245、250ｍのビルを21、23年度に
開業させる計画があり、超高層化が進んでいる。
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ーーー予定地や費用は！？ーーー
東京駅に隣接する再開発プロジェクト
（常盤橋街区再開発プロジェクト）については、
費用が１兆円を超える大型なものになるとの
見通しを示しています。
プロジェクトは東京駅の日本橋口前に位置する
常盤橋街区で進められ、
敷地面積は約３万１４００平方メートル。
４棟のオフィスビルや変電所施設
下水ポンプ場などが建設される計画で
２０１７年度から段階的に着工。
約１０年をかけ、最後の棟は２０２７年度に
竣工する計画。
会見で杉山社長は、プロジェクトのための
資金調達として、エクイティファイナンスは
必要ないとの考えを示した。
プロジェクトでは、東京都が推進する
東京国際金融センター構想に合致させるため
大手町から兜町の金融拠点やビジネス拠点を
強化するほか、地下街を拡充して利便性を
高めることを目指すという。
日本銀行本店前の常盤橋公園を新たに
拡大・再整備する計画も盛り込まれ、
緑豊かな街づくりを目指すほか、
災害時にエネルギーを供給できる
機能や帰宅困難者のため支援機能も
整備するそうです。
タグ：三菱地所 東京駅
中国の株が嘘で大暴落！？海外や日本の株価に与える影響とは！？ [経済・金融]
※http://news.livedoor.com/article/detail/10429293/
中国の国営新華社（Xinhua）通信は30日
一人の経済誌記者が中国の株式市場に
「パニックと混乱」を招き
「国に多大な損失をもたらした」と
「自供」したと報じました。
先進国の仲間入りを成し遂げつつある
中国。
国民性なのか、いろいろ怪しいところが多い
国ではあるが、今回もやらかしてくれた。
世界情に影響を与える株について、
たった一人の記者による「嘘」が原因で
中国はもちろん、海外や日本の株価にも
影響を与えかねない出来事が起こった。
内容を詳しく見ていきましょう。
ーーー「嘘の」内容って！？ーーー
中国当局は、最近の中国株価急落の後に
経済誌「財経（Caijing）」の王暁●
（おうへんに路、Wang Xiaolu、
ワン・シャオルー）記者を拘束した。
新華社によると、王記者は中国の有価証券と
先物市場に関する情報を捏造し
流布した容疑で、当局に身柄を拘束された。
報道によると事情聴取で王記者は、
自身の「虚偽の情報」が
「株式市場にパニックと混乱を引き起こし、
市場の信頼を著しく傷つけ、
国と投資家に多大な損害を負わせた」と
「自供」したという。
要するに「嘘」がばれて捕まったのだ。
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王記者は7月、中国証券監督管理委員会
（証監会、China Securities
Regulatory Commission、CSRC）が、
市場から公的資金を撤退させることを
検討しているとする記事を書いている。
新華社はさらに、当局は他にも、
証監会関係者1人と大手証券会社の
幹部4人の身柄を、インサイダー取引などの
証券関連法違反で拘束したと報じている。
中国警察は、株式市場や天津（Tianjin）で
12日に起きた大規模爆発、その他の
「重要事件」に関するネット上でのうわさの流布
を対象にした取り締まりを強化しており、
これまでに197人が処罰されたと新華社は伝えている。
ーーー日本や海外への影響は！？ーーー
中国・上海（Shanghai）市場の急落を受けて
一段と売りが加速し、アジア、欧州、
北南米で全面安の展開となったそうです。
パンテオン・マクロエコノミクス
（Pantheon Macroeconomics）の
チーフエコノミスト、イアン・シェパードソン
（Ian Shepherdson）氏は、
「この種の市場の暴落の後はしばらく
株価の乱高下が続く」と述べ、
今後数週間にわたり不安定な値動きが
予想されるとの見方を示しています。
タグ：中国 株
